移動はCO2排出量が少なく地球に優しいフェリーがオススメです

　この度、太田昭宏　衆議院議員が新しく国土交通大臣に就任されました。当選5回の大ベテランであると共に公明党の前代表も務められたご経験で、国土交通行政にしっかり取り組んで戴けるものと、歓迎しております。

　さて、私ども日本長距離フェリー協会の会員各社は、昨年の東日本大震災の際は、発災直後より、自衛隊・消防・警察といった救援部隊の被災地への輸送に大いなる貢献を果たし、約半年の間に、延べ６６，８００人の救援部隊と１７，９００台の輸送を行い、被災地における救援活動を支えました。　その結果、大規模災害時の被災地支援におけるフェリーの役割を国に強く認識して頂き、各地方自治体と関係するフェリー会社が平時からの協力関係をもとに、大規模災害発生時の支援協定を結ぶ動きを政府が後押しする考えが出てきました。日本長距離フェリー各社は地方自治体からの要望があれば前向きに検討していきたいと考えています。

　一方、私ども長距離フェリーの経営を取り巻く環境は、決して優しいものではありません。少子高齢化が進み、また景気低迷と超円高の定着による国内製造業の海外移転の加速化は、輸送貨物の年々の減少をもたらしています。燃料油価格も数年前の約２倍で定着しており、我々にとって大きなコスト負担となっています。とりわけ民主党政権下で行われた高速道路料金の無料化社会実験等は、正直言って溺れる犬の頭を蹴飛ばすような施策でした。幸いにして財源の問題から、新たな高速道路料金割引の動きは表面的には止まっておりますが、利便促進事業としての割引原資が２０１３年度末で無くなることから、新たな予算措置に基づく割引で、再び我々の事業が脅かされるようなことが起こらないことを切望致します。
　最近の中央道笹子トンネルの事故でも明らかなように、高速道路料金割引の財源があるならば、老朽化したトンネルや橋の補修費用に充てて、高速道路や一般の国道が安全に利用出来るようにすることをまずは考えるべきと思います。

　上記の高速道路料金政策にも関連してまいりますが、太田大臣には長距離フェリー協会として、さしあたり３つのお願いをしたいと存じます。

　第一点は交通基本法の早期成立です。残念ながら、前政権下では政局の混乱から廃案となってしまいましたが、交通基本法を制定し、各交通モードの役割分担を明確にすることの重要性は失われていません。私ども長距離フェリー業界が大きな影響を受けた高速道路料金の無意味な値下げも、交通施策にかんするクリアーなビジョンが欠如しているためと考えます。各主交通機関の合目的的な役割分担を確かなものとする、バランスのとれた総合交通政策が確立されることを期待します。

　第二点は、現在行われているモーダルシフトや低炭素化促進にかかる、国の補助政策の拡大・継続です。環境に優しい輸送機関としてのフェリー利用の促進に係る国の援護をお願いしたいと思います。

　第三点は、将来の消費税値上げの免除です。モーダルシフトの受け皿であり、また交通弱者にとっての優しい交通手段であるフェリーを将来の消費税の値上げ対象からはずしていただきたいという要望です。因みに、公共交通機関に対する消費税の免除あるいは低減税率の適用は、欧州を筆頭に世界で広く行われています。

　以上、新大臣には上記状況をご理解賜り、強力に取り組んで行かれることを期待します。

日本長距離フェリー協会が4月27日（金）「「大規模災害時の交通手段の役割分担を考える。東日本大震災救援輸送を経験して」」をテーマに開催した第3回「日本長距離フェリー協会シンポジウム」は、多くの方々にご参加いただき、無事終了いたしました。
当日の模様を収めたスナップ写真を掲載いたしましたので是非ご覧ください。