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平成２３年１２月１６日
交通基本法の早期制定への要望（談話）
日本長距離フェリー協会
会 長 鈴 木 修
交通基本法案は、平成２３年３月８日に閣議決定され、国会に上程されておりましたが、残念なことに、第１７９臨時国会でも成立せず来年度に向けて継続審議となりました。
交通基本法は、我が国の交通を取り巻く社会経済情勢が変化する中、国民の交通に対する基本的なニーズの充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減、交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携といった交通に関する基本理念を定め、そのための交通基本計画の策定を義務付けており、一刻も早い成立が望まれております。
その中で、特に、交通による環境への負荷の低減につきましては、物流部門においては、よりＣＯ２排出の少ない海運や鉄道へのモーダルシフトの推進が不可欠となっておりますが、交通基本法が制定されることにより、効果的なモーダルシフト推進の施策が打ち出されるものと期待しております。また、交通基本法は、交通の各輸送モードの適切な役割分担の必要性を明示しており、これによりバランスの取れた総合交通体系を構築していくことが期待されております。
我々、長距離フェリーは、環境対策、高速道路の安全確保・長距離トラックドライバーの過重労働対策に有効な輸送手段であり、また、この度の東日本大震災においては、自衛隊等の人員・車両の緊急輸送に従事し災害時に極めて有効な輸送手段であることを関係者から高く評価されておりますが、一方で、高速道路料金の度重なる引き下げ等で経営が圧迫されてまいりました。そのため、我々は、これまでも各公共交通機関に一様に公平な政策を求めてまいりましたが、それを実現するためにも交通基本法の制定が不可欠であります。
交通基本法は、我が国において陸・海・空の人流・物流を有機的に連携させて豊かな国民生活と日本経済の再生を支えることのできる総合交通政策を推進するための大きな柱となるものであり、次期国会では、是非とも成立することを切に望みます。
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